諫早市議会 2022-06-02 令和４年第３回（６月）定例会（第２日目） 本文
いずれにしましても、都市計画区域外における民間宅地開発を促進するような補助制度は全国の自治体でも事例がなく、支所・出張所地域における定住化に有効な施策であると考えております。 しかしながら、制度運用から日が浅いこともありますので、今後、議員の皆様の御協力もいただきながら、より一層、制度が活用されるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、都市計画区域外における民間宅地開発を促進するような補助制度は全国の自治体でも事例がなく、支所・出張所地域における定住化に有効な施策であると考えております。 しかしながら、制度運用から日が浅いこともありますので、今後、議員の皆様の御協力もいただきながら、より一層、制度が活用されるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
本路線は、幅員が３メートル程度の狭隘な区間もあり、離合が困難な箇所もございますが、沿線の名切地区におきましては、40戸連たん制度を活用した民間宅地開発が進められ、一部拡幅されているところがございます。
現在、沿線の名切地区におきましては、40戸連たん制度を活用した民間宅地開発が進められており、当区間の現況幅員は約５メートルでございます。この制度は、許可の要件の一つに、道路や上下水道など、新たな公共施設の整備を伴わない地域において許可される開発行為であるため、民間宅地開発にあわせた市道の拡幅整備については、現在のところ、考えていないところでございます。
なお、おおさこ町東─１地区を初め、長崎刑務所跡地の民間土地区画整理、貝津ヶ丘の民間宅地開発につきましても、区画分譲が好調に推移していると聞き及んでおります。 【幹線道路網の整備】 平成19年度から県が整備を行ってきた国道251号愛野森山バイパスにつきましては、本年12月21日に供用開始される予定でございます。
２.東長崎地区の土地区画整理事業及び都市計画道路の見直しについての、まず土地区画整理事業の見直しについてですが、現在、都市計画決定しております748.8ヘクタールのうち、長期未着手区域の392.2ヘクタール及び民間宅地開発事業等において、既に整備が完了した104.7ヘクタール、計496.9ヘクタールについて、都市計画変更を今年度中に行い、廃止を含めた見直しを行おうとするものです。
さらに、貝津町の民間宅地開発事業につきましては、229区画の分譲予定で、本年10月完成に向けて整備が進められています。本市といたしまして、地域活性化のため、民間開発を政策的に促進してまいりたいと存じます。
また、つつじが丘団地やパークタウン橘など民間宅地開発などによるものが約105ヘクタールで、以上合わせて約386ヘクタール、約52％が整備完了もしくは整備中でございます。 以上のように、全体面積約750ヘクタールの施行区域について、計画的かつ段階的に整備を進めているところでございます。
さらに、民間宅地開発等によるものが、つつじケ丘団地やパークタウン橘など約105ヘクタールでございます。 以上、合わせまして約385ヘクタールとなり、全体といたしましては、約51.4％が整備完了または整備中でございます。
次に、民間宅地開発等によるものがつつじが丘団地など約105ヘクタールであり、以上合わせまして385ヘクタール、全体割合51.4％が整備完了または整備中でございます。 土地区画整理事業のうち、市施行の東長崎矢上地区105.5ヘクタールにつきましては、平成15年度の事業完了に向け、鋭意努力いたしているところでございます。
町道日並中央団地線は、日並郷のパストラルハイム時津マンションの民間宅地開発により築造、平成７年１２月に認定をされました。今回、戸建て住宅への変更により道路計画を見直すため、本路線を廃止するものでございます。 議案第６３号、財産の無償貸付についてご説明をいたします。
(1) 民間宅地開発の状況。本市の人口は、昭和60年の45万人をピークに減少の一途をたどったと言われております。この人口減少は、本市の行財政運営や企業活動、市民生活に多大な影響があることから、その対策が強く求められているところであります。
教育行政について (1) 中学校完全給食実施の推進 (2) 養護学校の市中央部・北部への設置 (3) 大規模中学校の現状と改善策 (4) 学校評議員制度の取り組み ６ 被爆地域拡大是正の取り組みについて ７ 水産業の振興について (1) 日中新漁業協定の発効に伴う本市への影響 (2) 新長崎漁港の水揚げ増対策 ８ 住宅行政について (1) 民間宅地開発
また、南部開発による九ヘクタールの民間宅地開発二百五十戸、八百七十五人が計画されておりますし、大型店舗の話もあっているような状況であります。このような状況の中で下水道整備が急務だと思いますが、いつごろになるのかお伺いをしておきたいと思います。 第二点目は、県道諫早飯盛線の整備についてであります。
この住宅政策に基づき、公共賃貸住宅整備事業、民間宅地開発誘導事業などのほか、若者の持ち家政策といたしまして、本籍住宅提供事業等も実施してまいりました。 御質問の本籍住宅提供事業でございますが、本市に永住を希望する若い勤労者の方々に、良好で低廉な住宅地供給と適切な土地利用によって地価の抑制を図ることを目的として推進してまいったものでございます。